親が亡くなったあとのお金の手続きについて、少しずつ調べ始めている。
きっかけは、父を送ったときの記憶と、今の母の暮らしが重なって見えてきたことだ。父のときは、私は若く、葬儀の段取りを一つずつ進めるだけで頭がいっぱいだった。お金の手続きも、何をどの順番で進めたのか、今思い返すとかなり曖昧なところがある。
今は違う。
母は一人暮らしで、年金、配食、ヘルパー、固定資産税、保険、実家の維持費がある。通帳や印鑑、引き落とし口座が分からなければ、いざというときに家族が動けない。
親の死後のお金の手続きは、財産をどう分けるかだけではない。葬儀費用をどう払うか。口座が止まったあと、公共料金や保険料はどうなるか。年金は止めるのか、未支給分を請求するのか。相続税の申告が必要か。不動産の名義変更はいつまでにするのか。
調べてみると、思っていた以上に「期限」と「書類」が多い。
専門家のように説明することはできない。だが、親のお金を知らないままその日を迎えるのは、少し危うい。今のうちに、何を見ておけばよいのかを整理しておきたい。
口座が止まるということを、ようやく現実として考えた
親が亡くなると、金融機関に連絡したあと、亡くなった人の口座は入出金が止まる。
この言葉は知っていた。いわゆる口座凍結だ。
ただ、言葉として知っていることと、自分の親の暮らしに置き換えて考えることは違う。母の年金が入る口座。配食や保険料、固定資産税、公共料金が関係している口座。私が仕送りをしている口座。そうしたものが、ある日から自由に動かせなくなる。
みずほ銀行や三井住友銀行の相続手続きの案内を見ると、亡くなった連絡を受けたあと、入出金を停止する流れが書かれている。三井住友銀行の案内には、公共料金などの定期的な引き落としがある場合は、早めに口座変更をするよう注意もあった。
当然のことなのだと思う。
亡くなった人のお金は、もう本人だけの財布ではない。相続人が関係する財産になる。誰か一人が暗証番号を知っているからといって、自由に引き出してよいものではない。
しかし、現実の暮らしでは支払いが止まらない。
葬儀費用がある。病院代や施設代が残ることもある。実家の電気代、水道代、火災保険、固定資産税もある。母屋や離れをすぐに片付けられるわけではないので、亡くなったあとも実家にかかるお金は続く。
父のとき、私はそこまで整理できていなかった。
葬儀を出す。親戚や近所に対応する。香典返しをする。お寺とのやり取りをする。そうした目の前のことを片付けるだけで、頭の中がいっぱいだった。
今なら分かる。
葬儀の前後には、感情だけでなく支払いも押し寄せる。そのときに親の口座が止まると、家族側の手元資金が必要になる。親のお金があるかないか以前に、すぐに使えるお金がどこにあるかが問題になる。
だから、親の口座凍結を怖がるのではなく、止まる前提で考えておく必要がある。
葬儀費用と生活費は、相続財産と一度分けて考える
親のお金の話をすると、どうしても相続財産の話になりやすい。
預金はいくらあるのか。保険金はいくら出るのか。実家の土地建物はどうするのか。そういう話だ。
だが、実際に困るのは、もっと手前にある支払いかもしれない。
父の葬儀では、葬儀会社に頼んだ。地域ではまだ自宅葬や隣組の手伝いが残っていたころだったが、母だけでは段取りが難しく、私も若くて余裕がなかった。今思えば、その判断自体は間違っていなかったと思う。
ただ、費用の見通しは甘かった。
葬儀費用だけでなく、香典返し、食事、お布施、細かい支払いがある。葬儀が終われば落ち着くわけではなく、むしろ後から請求書や確認事項が出てくる。
母のときに同じことが起きるなら、私はもう少し静かに進めたい。
葬儀費用はどこから出すのか。
当面の実家の維持費は誰が払うのか。
親の口座が止まったあと、自分の口座から一時的に立て替えられるのか。
これは財産を分ける話とは少し違う。最終的に相続財産から精算するにしても、最初に現金が必要になる。親の預金残高を知っているだけでは足りず、支払いのタイミングまで見ておかなければならない。
私の場合、母の預金は減少傾向にある。収入は国民年金に近い額で、私も毎月仕送りをしている。残高そのものより、支払いの流れを把握しておく方が大事だと思っている。
葬儀費用を親の口座からすぐ払えると思い込まない。
親のキャッシュカードで何とかなると思わない。
必要なら、自分たちの手元資金としてどのくらい置いておくかを考える。
こう書くと少し生々しいが、親を送るということは、感情だけでは済まない。支払いを見ておくことも、家族の準備の一部なのだと思う。
年金と引き落としは、自動で片づくわけではない
親が亡くなったあと、年金や引き落としがどうなるのかも調べた。
日本年金機構の案内では、年金を受けている人が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までの年金は、未支給年金として、生計を同じくしていた遺族が受け取れる場合があるとされている。
一方で、死亡届や未支給年金の請求が必要になる。マイナンバーの登録状況によって死亡届を省略できる場合もあるようだが、未支給年金を受け取るには請求書の提出が必要になる。
ここで大事なのは、年金は自動で都合よく整理されるわけではないということだ。
多く受け取ってしまえば、後で返す場合もある。未支給分があるなら、請求しなければ受け取れない。親の年金証書や年金番号、受取口座、必要な戸籍や住民票を、そのときになって探すことになる。
母は書類をきれいに整理する方ではない。
通帳、保険証書、年金関係の通知、病院の書類、固定資産税の通知。大事なものは大事なものとして置いてあるのだが、家族がすぐ分かる形にはなっていない。
入院のときも、通帳や保険証書、権利書の場所が分からず慌てた。保険証書も古いものと新しいものが混ざっていて、どれが有効なのか判断しにくかった。通帳には届出印が分かる形で残っておらず、どの印鑑がどの口座のものかも迷った。
あのときの慌ただしさを、もう一度繰り返したくない。
年金だけではない。
電気、ガス、水道、電話、配食、保険、税金、クレジットカード。どれが母の口座から引き落とされているのか。どれが請求書払いなのか。どれが私の仕送りと関係しているのか。これを見ておかないと、亡くなったあとに一つずつ問い合わせることになる。
親のお金の整理は、資産一覧を作ることだけではない。
毎月出ていくお金の一覧を作ることでもある。
扶養と引き落としは、早めに整理しておいてよかった
母のお金に関して、数年前にいくつか整理したことがある。
一つは、扶養の問題だ。若い頃は母を私の扶養家族にしていた。扶養控除の恩恵もあったし、母の健康保険証も私に紐づけていた。当時はそれが自然な形だった。
ただ、母が75歳を超えて後期高齢者医療制度に移ったあと、改めて考え直した。後期高齢者は健康保険の扶養には入れない。税法上の扶養控除は引き続き使えるが、介護サービスの自己負担額や施設の利用料は、世帯の所得に応じて決まる。私の収入が基準になると、母が施設に入る場合に負担が重くなる可能性がある。
妻も働いていて、子も独立している。私も妻もそれぞれ単独の世帯として生計を立てている。母も同様に、母自身の年金と私の仕送りで暮らしている。扶養控除による節税より、母の暮らしの基準を母自身の収入に合わせておく方が、将来の選択肢を残せると判断した。
もう一つは、引き落とし口座の問題だ。母の生活費の一部を私の口座から引き落としにしていた時期がある。手続きが楽だったからだ。しかし、私の口座から母の生活費が出ているということは、見方によっては私が母を扶養している形になる。扶養を外した意味が薄れてしまう。
そう気づいて、すべての引き落としを母の口座に戻した。手間はかかったが、お金の流れを母の名義に揃えておくことで、母の生活実態と帳簿上の形が一致する。介護認定や施設入所の際に、余計な説明をしなくて済むようにしておきたかった。
ただ、一つ引っかかることがあった。扶養を外し、引き落としも母の口座に戻したとはいえ、私は毎月仕送りをしている。これは結局、私が母を扶養していることにならないのか。
調べてみると、税法上は、常に生活費の送金が行われている場合、別居でも「生計を一にする」と判定される。つまり仕送りをしている以上、私には母を扶養親族として申告する権利がある。しかし、申告するかどうかは任意だ。権利があることと、それを行使することは別の話になる。
介護保険の負担段階や施設の利用料は、住民票上の世帯の課税状況で判定される。税扶養を申告せず、世帯が別であれば、母は母自身の収入で判定される。仕送りの有無は、この判定には直接影響しない。
世帯分離による介護費用の軽減については、厚生労働省も「違法とはいえない」としている。実態として生計が別であることを制度上の届け出に合わせているだけであり、虚偽の申告をしているわけではない。仕送りは親族としての支援であって、制度上の世帯を同じにする行為ではない。
こうした整理は、亡くなったあとの手続きとは直接関係しない。ただ、生前にお金の流れと制度上の届け出を整えておくことが、結果としてそのあとの手続きも簡素にすると思っている。
口座凍結の前に引き出すということ
口座凍結の話を調べていると、「凍結される前にお金を引き出しておけばよい」という話が出てくる。
金融機関は、遺族からの届け出を受けて口座を凍結する。役所に死亡届を出しただけでは、金融機関が自動的に知るわけではない。届け出るまでの間は、キャッシュカードと暗証番号があれば、物理的には引き出せる。
これをどう考えるか。
法律上は、刑法の親族相盗例という規定がある。親族間での財産に関する行為には、刑事罰が科されない場合がある。葬儀費用や入院費の精算など、亡くなった本人のための支出であれば、相続人が引き出すこと自体が直ちに違法になるわけではないとされている。
一方で、相続人が複数いる場合には注意がいる。一人が勝手に引き出せば、他の相続人との間でトラブルになる可能性がある。使途を記録し、領収書を残しておくことは最低限必要だと思う。
私は一人っ子なので、相続人間の争いは起きにくい。それでも、真面目に考えれば、亡くなったことを金融機関に速やかに届け出るのが筋だとは思う。
ただ、現実には、親の暮らしを日常的に支えている家族が、親の代わりにお金の出し入れをしていることは珍しくない。急な支払いが必要になることもある。悪意なく、必要な範囲で対応するのであれば、過度に恐れることでもないのではないか、と個人的には思う。
もう一つ、調べていて目に留まったのは、2019年に始まった預貯金の仮払い制度だ。口座が凍結されたあとでも、相続人は法定相続分の一定割合まで、家庭裁判所の判断を経ずに払い戻しを受けられる。葬儀費用や当面の生活費に充てるための制度で、上限はあるが、制度として用意されていることは知っておいてよいと思う。
何年生きるかわからないということは、支える側にとって大きな現実だ。長生きしてほしいという気持ちと、お金の見通しが立たないという不安は、同じ場所に並んで存在する。だからこそ、感情と手続きを分けて、今のうちに見ておけるものは見ておきたい。
相続税と相続登記には、期限がある
相続と聞くと、資産家の話のように感じていた。
土地や建物はあるが、田舎の実家で、すぐに売れるものではない。だから相続税も、自分には遠い話だと思っていた。
それでも、調べておく必要はある。
国税庁の情報では、相続税は財産の価額の合計が基礎控除額を超える場合に申告と納税が必要になる。基礎控除は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を足して計算する。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内とされている。
10か月と聞くと、長いように思える。
だが実際には、葬儀、四十九日、役所の手続き、年金、保険、銀行、実家の片付けをしながら、財産と債務を調べ、相続人を確認し、必要なら申告書を作る。仕事をしながら進めるなら、10か月はそれほど余裕のある期間ではない。
相続税がかからない場合でも、不動産の名義変更は別に考えなければならない。
法務省の情報では、2024年4月1日から相続登記が義務化されている。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は過料の対象になる可能性がある。
実家には母屋、離れ、大工小屋、土地がある。
価値が高いかどうかとは別に、不動産としては残っている。誰の名義なのか。どの土地がどの場所なのか。畑や調整区域の土地がどうなっているのか。固定資産税通知だけ見ても、まだ分からないところがある。
相続税がかかる家かどうか。
相続登記が必要な不動産がどれか。
この二つは、似ているようで別の問題だ。
相続税がかからないからといって、名義をそのままにしてよいわけではない。逆に、税金のことばかり見ていると、実家の名義や権利関係が後回しになる。
相続人が少なくても、手続きが簡単になるわけではない。揉めないことと、やることが少ないことは別の話だ。
いちばん先に作るのは、親のお金の地図だと思う
ここまで調べて、今すぐ必要だと思ったのは、難しい相続対策ではなかった。
まずは、親のお金の地図を作ることだ。
どの金融機関に口座があるのか。
年金はどの口座に入っているのか。
通帳、印鑑、キャッシュカード、年金証書、保険証書はどこにあるのか。
固定資産税や火災保険、公共料金、配食、ヘルパー費用は、どの口座から出ているのか。
借入や未払い、クレジットカードはないか。
実家の不動産は、どの通知書を見れば分かるのか。
これだけでも、かなり大きい。
母にいきなり「亡くなったあとの手続きのために教えてほしい」と言えば、身構えると思う。母はお金の話を好まない。聞いても「大丈夫」と返すことが多い。
だから、言い方を変える必要がある。
「入院したときに困らないように、通帳と保険の場所だけ確認しておきたい」
「固定資産税の通知を一度見せてほしい」
「年金の通知が来たら、どこにしまっているか教えてほしい」
亡くなったあとの話として切り出すのではなく、今の暮らしを支えるための確認として始める。その方が、母にも受け止めやすいのではないかと思う。
それでも、全部を一度に聞く必要はない。
一回の訪問で一つだけ見る。通帳の日付を確認する。保険証書を一つの袋にまとめる。固定資産税通知を写真に残す。引き落としの一覧をメモする。そういう小さな作業から始める。
親のお金の地図は、親を管理するためではない。
いざというときに、家族が慌てすぎないための地図だ。
専門家に頼む前に、自分で分けておく
相続手続きは、専門家に頼む選択肢もある。
司法書士、税理士、弁護士、金融機関の遺産整理サービス。調べれば、いろいろな窓口が出てくる。相続人が多い場合、不動産が多い場合、税金が絡む場合、手続きが複雑な場合は、家族だけで抱えない方がよいのだと思う。
私も、必要になれば相談するつもりでいる。
ただ、何も分からないまま丸ごと頼むのは少し怖い。
どの口座があるのか。
不動産がどれだけあるのか。
保険金の請求先はどこか。
相続税がかかりそうなのか。
誰に何を相談したいのか。
ここを自分で分けておかないと、専門家に相談するにも話が散らばる。逆に、簡単な地図さえあれば、銀行には口座の相続手続き、年金事務所には未支給年金、法務局や司法書士には相続登記、税務署や税理士には相続税というように、相談先を分けやすくなる。
大事なのは、全部を自分でやることではない。
何が自分でできて、何を専門家に頼むべきかを分けることだと思う。
親のお金の手続きは、感情が揺れている時期に進めることになる。だから、元気なうちに調べられることは調べておきたい。実際にその日が来たら、今と同じ冷静さでは動けないかもしれない。
母を急かすつもりはない。
けれど、親が元気なうちにしか確認できないことはある。通帳の場所、印鑑の場所、保険の担当者、年金の通知、実家の書類。これらは、相続対策というより、親の暮らしを家族で支えるための基本情報だ。
亡くなったあとのお金の手続きは、まだ少し先の話であってほしい。
それでも、先の話だからこそ、今のうちに小さく進めておく。慌てて大きな対策をするより、まず見えるようにする。今の私には、その始め方が合っている。
定時のあとの時間を使って、親のお金と実家の手続きを少しずつ整理していく。
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